7倍壁（壁倍率>5）対応まとめ

対象：2025年4月以降の運用で、壁倍率7クラス（壁倍率>5）の耐力壁を採用する案件。
前提：N値計算は実施／適合する認定金物を採用

1. merikomi_calc.html の使用方法（めり込み検討 自動計算→印刷（PDF保存））

1) 事前準備

• merikomi_calc.html をPCに保存し、ブラウザ（Chrome推奨）で開きます。
• CDN（jsPDF）がブロックされる場合は、PDF出力ではなく「印刷 → PDF保存」を使います。

2) 前提条件（上段）

• 建物階数：2階建て / 1階建て（平屋）（見出し出力用）
• 柱・土台断面：105×105 / 120×120（mm）
• ほぞ欠損：既定 30×90（mm）
• 土台材（Fcv）：樹種グループから選択（必要なら手入力で上書き）
• 許容めり込み応力度の係数：既定 短期＝(2/3)×Fcv
• 有効接触面積 A_e（mm²）が自動表示（断面−欠損±加算）

土台材（Fcv）の選択（添付資料「表1」）
土台材の「基準強度（Fcv）」は、入力画面で 樹種グループ から選択します（必要に応じて数値を手入力で上書き可）。
下表は添付資料「表1」の転記です（単位：N/mm²）。

3) 壁ごとの入力（最大5ケース）

• ケース選択：ケース1〜5のチェックをONにしたものだけ、計算・印刷に反映されます。
• 検討名（任意）：各ケースの名前（例：南面外周 7倍壁）
• 壁倍率 r（例：7.0）
• 耐力壁の長さ（壁幅）L（m）※1.00m（1mモジュール）/ 0.91m（910モジュール）等。壁倍率→力への換算に影響します。
• 柱位置（係数B）：出隅 0.8 / 中柱 0.5（必要なら任意Bも可）
• 階高さ H（m）
• 長期軸力 L_N（kN）※既定値：10kN（必要に応じて変更）
• 【最新版追記】 長期軸力 L_N は、該当柱の負担面積（m²）と上部構造荷重 w（kN/m²）から L_N = 負担面積×w（kN）として算定し、「負担面積×w（P=1.3加算済）で L_N に反映」で入力欄へ反映できます。（該当の柱を柱負担面積で算出した値を入力【c014】
  ※上部構造荷重 w の目安値は「小規模建築物基礎設計指針」表4.1.2（上部構造荷重の目安値／建築面積あたり）を根拠として使用します。
  ※本ツールの w は、同表の w に P=1.3 kN/m²（柱・基礎計算用） を加算した値（w+P）を選択肢として用います。
  ツールでこの方法を用いた場合、印刷される計算書に算定式と出典が自動で明記されます（手入力の場合は明記しません）。
  

  表4.1.2の w（kN/m²）	w + P（P=1.3 kN/m²）
  4.0	5.3
  7.0	8.3
  10.0	11.3
  12.5	13.8

• 備考（任意）

4) 計算式（画面右の結果と同じ）

追記（重要）：1.96 と「壁の長さ L」の関係
壁倍率 r は「壁長 L(m) あたりの耐力」を表すため、1.96 は 倍率=1を算定するための基準値（kN/m） として扱われます。
よって 壁長 L が 1.00m でない場合（例：0.91m）には、結果が比例して変化します。出典は [4]（JTCCM 業務方法書）です。

• （参考：L=1.00m の場合の簡略式） N = 1.96 × r × B × H（kN）
• 【最新】 Q = 1.96 × r × L（kN）
• 【最新】 N = Q × B × H（kN） = 1.96 × r × L × B × H（kN）
• S_N = N + L_N（kN）
• σ = (S_N×1000) / A_e（N/mm²）
• σ_allow = 係数 × Fcv（N/mm²）
• 判定：σ ≤ σ_allow → OK

5) 印刷（PDF保存）とデータ保存

• （旧機能）「PDF出力」：ブラウザでPDFをダウンロード（jsPDF） ※最新版ではボタン自体を削除している運用です。
• 推奨：「印刷」ボタン → 印刷ダイアログで「PDFに保存」※提出用は右側の計算結果のみが出力されます（入力欄は印刷されません）。
• 保存：入力内容を JSON として保存（案件フォルダに保管）
• 読込：保存したJSONを読み込み（再計算／再印刷が即可能）
• 自動保存：ブラウザの localStorage に自動保存（誤操作・再起動時の復元用）

2. この検討書を付ける理由（なぜ“めり込み”が追加で指摘されるのか）

• 壁倍率が 5を超える（例：7倍） と、耐力壁端部柱に生じる 軸力（圧縮・引抜）が増加 しやすい。
• このうち 圧縮側 は、柱脚で 土台（または横架材）への局部支圧＝めり込み として現れる。
• 審査側の典型指摘：「壁倍率>5では圧縮力・引抜力に対して横架材・基礎梁の耐力確認が必要。本件は土台の短期めり込み検討を提出してください。」

社内運用の結論：N値計算（引抜）＋認定金物 は通常どおり行う前提。
「追加の別計算」として最も求められやすいのが 土台の短期めり込み（圧縮側）。 ただし指摘文に「基礎梁」等が含まれる場合、計算追加ではなく 成立根拠（図面抜粋）の提示 を求められることがあります。

3. どういうときに検討書を付けなければいけないか（判断基準）

A) 原則：付ける（推奨）

• 壁倍率 >5 の耐力壁（例：7倍壁）を採用する場合
• 併用（面材＋筋かい等）で、加算倍率の合計が>5 になる場合
• 採用耐力壁の 施工仕様書（認定条件） に「>5のとき確認」と明記されている場合

B) 指摘が来たら必須

• 確認申請・長期優良住宅（評価/認定）のいずれでも、提出を求められた場合は必須

C) 付けなくても通る可能性はあるが、リスクが残る

• 建築確認の必須審査項目としては「周辺部材影響は不要」という整理がある一方、審査機関の運用で求められることがあります。

4. 法改正後の7倍壁まとめ（押さえる論点）

4.1 制度側の線引き（要点）

• 壁倍率>5の 周辺部材影響（横架材・基礎梁） は、建築確認の必須審査としては確認不要 という整理が示されています（ただし配慮は望ましい）。
• 一方で、壁倍率>5では従来の仕様想定外となるため、柱頭・柱脚仕口はN値計算で必要引張力を算定 して金物選定する整理が示されています。

4.2 併用で実倍率が7を超える場合

• 壁量算定は 7として扱う 一方、柱頭・柱脚等の検証は 実倍率 を用いる、という整理が示されています。

5. 審査での対応（確認申請／長期優良住宅 共通）

5.1 社内標準「最小セット」

1. 土台の短期めり込み検討書（merikomi_calc.html で作成）
2. N値計算書（壁倍率7を反映）＋金物表
3. 金物の根拠資料（認定・性能表など）
4. 耐力壁 施工仕様書の該当ページ（倍率上限、併用条件、>5の注意書き）
5. （指摘文に「基礎梁」等が明記される場合）図面抜粋（基礎伏図・配筋図・金物配置図）
   ※計算追加ではなく「荷重伝達（Load Path）が成立している」説明資料として提出。

5.2 返答文（短文テンプレ）

6. 出典（社内保存用：URLと日付/版を残す）

• [1] 国土交通省（2024-05-31）
  「関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果（Q&A）」
  https://www.mlit.go.jp/common/001746202.pdf
• [2] 国土交通省（制度説明資料）
  「建築基準法・建築物省エネ法 改正法 制度説明資料」
  https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
• [3] 施工仕様書例：吉野石膏（令和7年7月版の記載あり）
  「タイガーEXハイパー耐力壁 木造軸組大壁工法 施工仕様書（K-011-31）」
  ※「加算した倍率合計が5を超える場合…圧縮力及び引抜力に対して横架材・基礎ばり…確認」等
  （PDFリンク）
• [4] JTCCM（2025-04-01 変更の記載あり）
  「木造耐力壁、準耐力壁等及びその倍率の試験・評価業務方法書」
  ※倍率定義：倍率＝Pa/(1.96L)、かつ 1.96 は「倍率＝1を算定するための数値(kN/m)」、L は壁の長さ(m)
  （PDFリンク）
• [5] 住宅性能評価・表示協会（長期優良の公開資料）
  https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/
• [6] 小規模建築物基礎設計指針
  ※表4.1.2「上部構造荷重の目安値（建築面積あたり）」を根拠として、上部構造荷重 w（kN/m²）を使用（注：同表の注意により、1階床荷重および基礎自重は含まれない整理）。本ツールでは柱・基礎計算用として P=1.3 kN/m² を加算した w+P を選択肢として採用。

運用メモ：案件ごとに採用耐力壁の「施工仕様書」の注意書きが異なる場合があります。
必ず当該製品の認定・評価資料の該当ページを添付し、指摘文の根拠を“その製品の文言”に合わせて返答してください。